人材をご提案

外国人採用は、法律によって働ける業種・職種が決まっており、日本人の採用と比べると少し複雑です。また、言葉の壁、初めて日本で暮らす外国人をどうやってサポートすれば良いかといった心配もあります。私たちはこれまでの経験とパートナーとの連携によって、人材がいち早く企業の戦力になれるようお手伝いしています。

1. 雇用形態と特徴
2. ご相談から入社まで
3. 外国人材の日本語力
4. 受入れの準備
5. 必要な費用

外国人の雇用形態と特徴

フルタイムで働ける主な雇用形態を比較しています。それぞれで就業できる職種や期間などが異なりますので、外国人採用を検討する際の参考にしてください。

雇用形態	特徴
社員 雇用期間：制限なし	日本人同様、長期就労できて即戦力として活躍する専門人材。将来の海外進出を担う人材として採用する企業もあります。 就業可能職種 エンジニア（製造、設計、ITの技術者）、通訳、貿易業務など 就労までの期間 即時～4か月程度 　※国内在住、海外在住どちらの人材かで異なる 必要な資格 外国の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学校で学んだ内容と、就業先での業務内容に関連性があること 賃金 日本人と同等以上 ビザの種類 技術・人文知識・国際業務ビザが一般的 エンジニア採用をくわしく
技能実習 雇用期間：１年～最長5年 ※業種による	外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で生かしてもらう制度。採用後、一定期間は確実に人材確保できるメリットがあります。 就業可能職種 製造業、農業、清掃業、建設業、介護など 就労までの期間 6カ月程度 必要な資格 18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務 賃金 最低賃金以上＋監理費 ビザの種類 技能実習ビザ 技能実習制度をくわしく
特定技能 雇用期間：最長5年	2019年4月施行の新在留資格。人手不足の業界が外国人材をフルタイム雇用できるため注目を集めています。 就業可能職種 介護、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、外食など14業種 就労までの期間 1～3か月程度 ※国内在住、海外在住かで異なる 必要な資格 特定技能評価試験合格者、技能実習2号修了者 ※受入企業は登録支援機関に登録するか、登録支援機関と提携の必要あり 賃金 日本人と同等以上　※加えて登録支援機関へ支払いが必要な場合あり ビザの種類 特定技能ビザ 特定技能をくわしく

※2019年12月時点の情報

外国人採用のご相談から入社まで

社員（技術・人文知識・国際業務ビザ取得）として、外国人材を採用する際のスケジュールです。
技能実習生の場合は技能実習制度のご案内「お問合せから受入れまで」をご確認ください。

海外在住の外国人採用

日本在住の留学生、転職者採用

スケジュール

❶ 求人のご相談

募集する人材のスキル・経験、給料などの雇用条件を聞き取ります。

❷ 海外での求人

現地教育機関、信頼できるエージェント、SNSを活用して求人を行います。 求人票の翻訳はkedomoが行います。

❸ 選考→採用決定

現地選考、または日本からテレビ電話でweb選考を行います。実技試験をビデオ撮影してのレベルチェックも可能です。

❹ 日本語教育・ビザ取得手続き

ビザ手続きに3か月程度かかるため、その期間に合格者は現地で日本語学習をします。また、住居手配など企業側で受入れの準備を行います。

❺ 来日・就業

来日時は、kedomoスタッフと一緒に空港までお迎えに来ていただきます。

❶ 求人のご相談

募集する人材のスキル・経験、給料などの雇用条件を聞き取ります。

❷ 日本国内での求人

SNSや提携教育機関などを活用して求人を行います。

❸ 選考→採用決定

企業で通常行っておられるスキームで選考していただきます。

❹ ビザ取得手続

留学生は、すでに取得している留学ビザから就労ビザへの切り替えを行います。この間１か月程度かかります。また、すでに就労ビザを持つ転職者は、入国管理局への届出をします。

❺ 就業

日本人の入社と変わりありません。

良い点・課題

日本在住の留学生、転職者採用

◎ 良い点

働く意欲が高く、希望するスキルを持った人材が見つかります。

△ 課題

入社後の継続的な日本語学習によって、日本語は業務レベルまで上達しますが、初めはレベルが低いため、コミュニケーションに工夫が必要。

◎ 良い点

すでに日本で生活されているため、就労までが早く、会話も比較的スムーズにできます。

△ 課題

日本語が話せるエンジニアは採用する企業が多く、人材確保の競争が激しい。人材の母数が少ないので希望するスキルを持つ方が見つからないこともある。

外国人材の日本語力

初めての外国人採用で最も心配されるのが、人材の日本語力です。日本で就職を目指す多くの外国人材は、日本語能力試験（JLPT）を受験していますので、これが一つの日本語力の評価材料になります。私たちはそれぞれの企業で働くために必要な日本語力を業務内容のヒアリングから判断して、それに応じた日本語力を持った人材の募集と必要に応じた入社前、入社後の日本語教育を行います。

最高難度のN1を保有する人材を採用できるにこしたことはありませんが、合格には3000時間以上の学習が必要ともいわれており、人材の絶対数が少ないのが現状です。そのため、まずは自社の業務に本当に必要な最小限の日本語力を見極めて、必要なスキルを持った人材を確保するのも一つの方法です。日本語力は入社後も継続して日本語学習をすれば伸ばすことができます。

日本語力の目安

レベル	日本語力の目安
N1 最も難しい	日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。 新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。
N2	一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。 新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論などを読んで内容を理解できる。
N3	日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
N4	基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる 日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。
N5 最もやさしい	ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。 ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取とることができる。

日本語能力試験公式ウェブサイト（認定の目安）を参考に作成。

外国人材の受入れ準備

外国から初めて日本に来る人材を迎えるときに、必要となる主な手続きです。

住まいの準備	会社で住まいを準備していただきます。来日前に外国人名義で契約するのは難しいので、社宅として会社で借上げいただくことが多いです。
住民登録	住所を管轄する市町村役場で本人が住民登録をします。これによって給与振込などに必要な銀行口座の開設もできるようになります。
銀行口座の開設	銀行によっては口座開設に印鑑が必要なところもありますので事前に確認しておいてください。※コラム「外国人社員の銀行口座開設と家族への送金方法」
携帯電話 （SIMカード）の契約	海外からSIMが入替え可能な携帯電話を持参した際は、SIMカードの契約のみ必要です。キャリアによって、クレジットカード決済しかできないところや銀行引き落としが可能なところがあるので、事前にご確認ください。
社会保険の加入	労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金いずれも日本人と同様に加入手続きをしていただきます。※コラム「外国人を採用した時の保険手続き」
ハローワークへ届出	入社時および退職時には「外国人雇用状況の届出」を提出します。これは「雇用保険被保険者取得届」の提出で代替することもできます。

外国人採用に必要な費用

外国人材への給与・諸手当のほか、人材紹介手数料が必要です。手数料などは変更することがありますので、事前にお問合せください。

人材紹介手数料

kedomoの外国人材紹介サービスを利用した時にかかる費用です。継続的に費用がかかる人材派遣とは異なり、紹介時のほかに発生する費用はありません。採用が成功したときにだけ、成果報酬として手数料をいただきます。

社員採用	想定年収の30％～
特定技能資格者採用	想定年収の15％～

※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます
※手数料率は日本語力、経験などで異なります
※社員採用は技術・人文知識・国際業務ビザを取得する人材を想定しています

退職時の払い戻し

ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

1か月以内	100%
2か月以内	50%
3か月以内	30%
6か月以内	10%

海外（ベトナム）からの採用時に必要な費用

外国人材の渡航費とビザ取得費用の実費をご負担いただきます。

飛行機チケット	実費 （参考）ハノイ-福岡直行便の場合は65,000円程度
ビザ取得費用	実費 （参考）行政書士手数料100,000円程度。自社で申請する場合は不要

オプション費用

ご希望に応じて選択いただけます。

来日後のオンライン 日本語レッスン	月8回 2万円　 ※同時受講2人目以降1人5000円 月4回 1.5万円 ※同時受講2人目以降1人3000円
実技のビデオ撮影	10,000円/1名

※実技のビデオ撮影では、海外にいる人材の技術レベルを確認していただけます。会場借上げは別途。設備を用意できない業種もあります

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業務内容は、その部署における仕事を指した言葉です。企業では営業部や人事部、総務部などさまざまな部署があり、それぞれのチーム単位での仕事が、業務内容だと考えましょう。企業は大きな目標の実現に向けて仕事に取り組んでいますが、大きな目標を実現するには、それを分解して小さな目標から達成しなければなりません。

目標を小さく設定し直し、それぞれの部署に当てはめて分業して取り組んでいるものが、業務内容と考えるといいでしょう。業務内容は部署ごとの仕事なので、業界や企業に関係なく共通しているものもあれば、その業界、企業特有の部署も存在します。企業によって内容はさまざまですが、大枠では共通したものが多いと考えましょう。

事業内容：企業全体の仕事

事業内容は企業全体の仕事であり、業務内容よりさらに広義の仕事を指した言葉です。企業はそれぞれ大きな目標の達成に向けて仕事に取り組みますが、全体の目標部分が事業内容に該当すると考えましょう。事業内容の幅は広いですが、仕事を大枠で捉えたものになるため、業界や企業に関係なく、共通している点も多いです。

たとえば物の販売をおこなっている場合、商品の販売が業務内容のひとつになります。商品の販売は、小売りやメーカー、商社など、さまざまな業界で挙げられ、仕事の特徴は違っても、事業内容は一致しているということも少なくありません。事業内容は企業全体の仕事を表しているため、その企業でどのような仕事に携われるかを知りたいときに、チェックするといいでしょう。

職務内容：個人が受け持つ仕事

職務内容は個人が受け持つ仕事であり、業務内容よりさらに狭い範囲の仕事を指した言葉です。企業での仕事は事業内容→業務内容と細かく分解されますが、さらに部署全体から個人に仕事が割り振られます。事業内容を最も大きな目標とするなら、業務内容はそれを達成するステップとなる中くらいの目標、職務内容は業務内容を達成する、さらに小さな目標と言えます。

部署扱う仕事といっても幅は広く、全員で同じ仕事をしていても効率的ではありません。仕事はチームで連動しておこなうことが多く、個人の成果を集合させて、ひとつの目標の達成を目指します。職務内容はチームとしての目標を達成するための、パズルの1ピースになると考えましょう。

業務内容の例

業務内容についてさらに理解を深めるためには、実際の例からイメージを膨らませることが大切です。独自の部署を構えている企業もありますが、基本的には部署については業界に関係なく共通していることが多くあります。

実際の職務内容や手がける仕事の詳細は異なりますが、部署名が同じならば業務内容もほぼ同じと考えましょう。業務内容の例からより詳細まで仕事の内容を理解し、言葉の意味を明確に把握しておく必要があります。

営業部

営業部は商品やサービスの販売をおこなう部署であり、そのまま業務内容になります。業界によって扱う商品や対象となる相手は異なりますが、基本的には商品・サービスの販売が仕事になると考えましょう。営業部での仕事は大きく個人営業、法人営業に分かれることが多く、これも狭義の意味では業務内容と言えます。

ひとくちに業務内容といっても幅は広く、商品・サービスの販売という大枠の中に、それぞれ個人営業や法人営業なども含まれると考えましょう。営業部内では、顧客に対して営業をおこなう営業マンと契約に関する資料の作成や顧客の対応をおこなう事務職があります。これらの違いはチーム単位で見れば業務内容の違いと言えますが、大枠で見るなら職務内容の違いとも言え、区分がややこしくなるので注意しましょう。

商品・開発部

商品・開発部の業務内容は、基本的には新商品の開発、生産が該当します。企業によっては品質管理や既製品の改良なども業務内容に含まれる場合もありますが、品質管理という部署で独立しているケースもあります。また、商品を開発するための技術開発が業務内容として盛り込まれていることも多く、部署としての仕事も多岐にわたると言えるでしょう。

商品・開発部では、ただ商品の開発や研究をおこなっているだけではなく、クライアントの要望を引き出して、それを開発スタッフに伝えることもあります。部署が大きくなる場合は、クライアントの応対をおこなうチームが発足する場合もあり、チームとしておこなう場合は、これも狭義の業務内容に含まれます。

企画部

企画部は商品やサービスの企画、立案をおこなうのが主な業務内容です。個人によって担当する範囲は異なりますが、企画立案のためのマーケティング調査が部署としての仕事に含まれる場合もあります。企画部の仕事としては企画の立案までですが、実際には開発現場の指揮を取ったり、開発担当者との打ち合わせをおこなうことも多いです。

しかし、これはあくまで個人としての仕事であるため、職務内容に該当します。部署としての仕事は商品やサービスの企画、立案、マーケティング調査などに留まります。また、企業によってはマーケティング調査を専門でおこなう部署を設置していたり、外部機関に委託することもあるため、この場合は業務内容からは外れると考えましょう。

人事部

人事部は企業の人事に関わることが業務内容ですが、その幅は非常に広いです。企業内での昇進や降格、解雇、入社や退社などの手続きもあれば、採用活動も業務内容の一環です。人事部は仕事の幅が広いため、チームに分けて業務を分割していることも少なくありません。たとえば採用活動に特化した「採用担当チーム」があった場合、これは人事部の中の採用担当チームとなります。

人事部全体で見れば、企業の人事に関わること全般が業務内容になりますが、採用担当チーム個別で見た場合は、新卒や中途者の採用活動が業務内容です。さらに個人の担当業務を見た場合は職務内容となりますが、部署からさらに小さくなったチーム単位でも、狭義の意味では業務内容に該当すると考えましょう。

総務部

総務部は事務や備品の発注、書類の作成などが業務内容に該当し、仕事の幅は非常に広いです。総務部という大きなくくりの中に、事務や経理の部門、備品発注などの雑務をおこなう部門が設置されていることも多いです。また、企業によっては総務・法務と連携していることもあり、この場合は契約書の作成や法的な規定に基づく契約内容の確認も業務内容に含まれます。

総務部は業務内容が幅広いため、各部署や課、チームごとの業務、さらに個人に割り振られる職務内容の理解が大切です。漠然と全体の業務を知っているだけでは、実際に担当する仕事が全く違うケースもあるため、志望する場合は細部まで把握するように心がけましょう。

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