初めての外国人採用

Quản trị viên — Wed, 21 Oct 2020 06:02:34 +0000

働き方にあった

外国人採用は、法律によって働ける業種・職種が決まっており、日本人の採用と比べると少し複雑です。また、言葉の壁、初めて日本で暮らす外国人をどうやってサポートすれば良いかといった心配もあります。私たちはこれまでの経験とパートナーとの連携によって、人材がいち早く企業の戦力になれるようお手伝いしています。

雇用形態と特徴
ご相談から入社まで
外国人材の日本語力
受入れの準備
必要な費用

外国人の雇用形態と特徴

フルタイムで働ける主な雇用形態を比較しています。それぞれで就業できる職種や期間などが異なりますので、外国人採用を検討する際の参考にしてください。

雇用形態	特徴
社員雇用期間：制限なし	日本人同様、長期就労できて即戦力として活躍する専門人材。将来の海外進出を担う人材として採用する企業もあります。就業可能職種エンジニア（製造、設計、ITの技術者）、通訳、貿易業務など就労までの期間即時～4か月程度　※国内在住、海外在住どちらの人材かで異なる必要な資格外国の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学校で学んだ内容と、就業先での業務内容に関連性があること賃金日本人と同等以上ビザの種類技術・人文知識・国際業務ビザが一般的エンジニア採用をくわしく
技能実習雇用期間：１年～最長5年 ※業種による	外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で生かしてもらう制度。採用後、一定期間は確実に人材確保できるメリットがあります。就業可能職種製造業、農業、清掃業、建設業、介護など就労までの期間 6カ月程度必要な資格 18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務賃金最低賃金以上＋監理費ビザの種類技能実習ビザ技能実習制度をくわしく
特定技能雇用期間：最長5年	2019年4月施行の新在留資格。人手不足の業界が外国人材をフルタイム雇用できるため注目を集めています。就業可能職種介護、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、外食など14業種就労までの期間 1～3か月程度 ※国内在住、海外在住かで異なる必要な資格特定技能評価試験合格者、技能実習2号修了者 ※受入企業は登録支援機関に登録するか、登録支援機関と提携の必要あり賃金日本人と同等以上　※加えて登録支援機関へ支払いが必要な場合ありビザの種類特定技能ビザ特定技能をくわしく

雇用形態

特徴

社員

雇用期間：制限なし

日本人同様、長期就労できて即戦力として活躍する専門人材。将来の海外進出を担う人材として採用する企業もあります。

就業可能職種: エンジニア（製造、設計、ITの技術者）、通訳、貿易業務など

就労までの期間: 即時～4か月程度　※国内在住、海外在住どちらの人材かで異なる

必要な資格: 外国の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学校で学んだ内容と、就業先での業務内容に関連性があること

賃金: 日本人と同等以上

ビザの種類: 技術・人文知識・国際業務ビザが一般的

エンジニア採用をくわしく

技能実習

雇用期間：１年～最長5年
※業種による

外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で生かしてもらう制度。採用後、一定期間は確実に人材確保できるメリットがあります。

就業可能職種: 製造業、農業、清掃業、建設業、介護など

就労までの期間: 6カ月程度

必要な資格: 18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務

賃金: 最低賃金以上＋監理費

ビザの種類: 技能実習ビザ

技能実習制度をくわしく

特定技能

雇用期間：最長5年

2019年4月施行の新在留資格。人手不足の業界が外国人材をフルタイム雇用できるため注目を集めています。

就業可能職種: 介護、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、外食など14業種

就労までの期間: 1～3か月程度 ※国内在住、海外在住かで異なる

必要な資格: 特定技能評価試験合格者、技能実習2号修了者
※受入企業は登録支援機関に登録するか、登録支援機関と提携の必要あり

賃金: 日本人と同等以上　※加えて登録支援機関へ支払いが必要な場合あり

ビザの種類: 特定技能ビザ

特定技能をくわしく

※2019年12月時点の情報

外国人採用のご相談から入社まで

社員（技術・人文知識・国際業務ビザ取得）として、外国人材を採用する際のスケジュールです。
技能実習生の場合は技能実習制度のご案内「お問合せから受入れまで」をご確認ください。

海外在住の外国人採用

日本在住の留学生、転職者採用

スケジュール

❶ 求人のご相談: 募集する人材のスキル・経験、給料などの雇用条件を聞き取ります。

❷ 海外での求人: 現地教育機関、信頼できるエージェント、SNSを活用して求人を行います。求人票の翻訳はkedomoが行います。

❸ 選考→採用決定: 現地選考、または日本からテレビ電話でweb選考を行います。実技試験をビデオ撮影してのレベルチェックも可能です。

❹ 日本語教育・ビザ取得手続き: ビザ手続きに3か月程度かかるため、その期間に合格者は現地で日本語学習をします。また、住居手配など企業側で受入れの準備を行います。

❺ 来日・就業: 来日時は、kedomoスタッフと一緒に空港までお迎えに来ていただきます。

❶ 求人のご相談: 募集する人材のスキル・経験、給料などの雇用条件を聞き取ります。

❷ 日本国内での求人: SNSや提携教育機関などを活用して求人を行います。

❸ 選考→採用決定: 企業で通常行っておられるスキームで選考していただきます。

❹ ビザ取得手続: 留学生は、すでに取得している留学ビザから就労ビザへの切り替えを行います。この間１か月程度かかります。また、すでに就労ビザを持つ転職者は、入国管理局への届出をします。

❺ 就業: 日本人の入社と変わりありません。

良い点・課題

日本在住の留学生、転職者採用

◎ 良い点: 働く意欲が高く、希望するスキルを持った人材が見つかります。

△ 課題: 入社後の継続的な日本語学習によって、日本語は業務レベルまで上達しますが、初めはレベルが低いため、コミュニケーションに工夫が必要。

◎ 良い点: すでに日本で生活されているため、就労までが早く、会話も比較的スムーズにできます。

△ 課題: 日本語が話せるエンジニアは採用する企業が多く、人材確保の競争が激しい。人材の母数が少ないので希望するスキルを持つ方が見つからないこともある。

外国人材の日本語力

初めての外国人採用で最も心配されるのが、人材の日本語力です。日本で就職を目指す多くの外国人材は、日本語能力試験（JLPT）を受験していますので、これが一つの日本語力の評価材料になります。私たちはそれぞれの企業で働くために必要な日本語力を業務内容のヒアリングから判断して、それに応じた日本語力を持った人材の募集と必要に応じた入社前、入社後の日本語教育を行います。

最高難度のN1を保有する人材を採用できるにこしたことはありませんが、合格には3000時間以上の学習が必要ともいわれており、人材の絶対数が少ないのが現状です。そのため、まずは自社の業務に本当に必要な最小限の日本語力を見極めて、必要なスキルを持った人材を確保するのも一つの方法です。日本語力は入社後も継続して日本語学習をすれば伸ばすことができます。

日本語力の目安

レベル	日本語力の目安
N1 最も難しい	日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。
N2	一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論などを読んで内容を理解できる。
N3	日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
N4	基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。
N5 最もやさしい	ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取とることができる。

日本語能力試験公式ウェブサイト（認定の目安）を参考に作成。

外国人材の受入れ準備

外国から初めて日本に来る人材を迎えるときに、必要となる主な手続きです。

住まいの準備	会社で住まいを準備していただきます。来日前に外国人名義で契約するのは難しいので、社宅として会社で借上げいただくことが多いです。
住民登録	住所を管轄する市町村役場で本人が住民登録をします。これによって給与振込などに必要な銀行口座の開設もできるようになります。
銀行口座の開設	銀行によっては口座開設に印鑑が必要なところもありますので事前に確認しておいてください。※コラム「外国人社員の銀行口座開設と家族への送金方法」
携帯電話（SIMカード）の契約	海外からSIMが入替え可能な携帯電話を持参した際は、SIMカードの契約のみ必要です。キャリアによって、クレジットカード決済しかできないところや銀行引き落としが可能なところがあるので、事前にご確認ください。
社会保険の加入	労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金いずれも日本人と同様に加入手続きをしていただきます。※コラム「外国人を採用した時の保険手続き」
ハローワークへ届出	入社時および退職時には「外国人雇用状況の届出」を提出します。これは「雇用保険被保険者取得届」の提出で代替することもできます。

外国人採用に必要な費用

外国人材への給与・諸手当のほか、人材紹介手数料が必要です。手数料などは変更することがありますので、事前にお問合せください。

人材紹介手数料

kedomoの外国人材紹介サービスを利用した時にかかる費用です。継続的に費用がかかる人材派遣とは異なり、紹介時のほかに発生する費用はありません。採用が成功したときにだけ、成果報酬として手数料をいただきます。

社員採用	想定年収の30％～
特定技能資格者採用	想定年収の15％～

※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます
※手数料率は日本語力、経験などで異なります
※社員採用は技術・人文知識・国際業務ビザを取得する人材を想定しています

退職時の払い戻し

ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

1か月以内	100%
2か月以内	50%
3か月以内	30%
6か月以内	10%

海外（ベトナム）からの採用時に必要な費用

外国人材の渡航費とビザ取得費用の実費をご負担いただきます。

飛行機チケット	実費（参考）ハノイ-福岡直行便の場合は65,000円程度
ビザ取得費用	実費（参考）行政書士手数料100,000円程度。自社で申請する場合は不要

オプション費用

ご希望に応じて選択いただけます。

来日後のオンライン日本語レッスン	月8回 2万円　 ※同時受講2人目以降1人5000円月4回 1.5万円 ※同時受講2人目以降1人3000円
実技のビデオ撮影	10,000円/1名

※実技のビデオ撮影では、海外にいる人材の技術レベルを確認していただけます。会場借上げは別途。設備を用意できない業種もあります

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